中国への素朴な疑問…もっと毅然とすべきでは？

私儀、格別なる国粋主義者でもなければ、共産党一党支配の「中華人民共和国」に敵意・反感を抱いている者でもない。むしろ、その歴史を遡ってみても明らかなように、日中両国の関係は「一衣帯水」であることを信じて疑わない、単純極まりない人種である。

ここしばらく、身の回り近辺の「自虐ネタ」が続いたので、せめて今日くらいはまっとうに「世論」に挑んでみようか、と思う。はて、どう展開していったらいいのやら？まったくもって予測もつかないが…。

13日付の産経新聞一面に、同社ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が、『あめりか ノート』というレポートを寄せている。まず、その見出しにビックリした。〈中国に貢ぎ続ける日本〉とあったのだ。

それによると、日本の対中援助総額（ODA）は毎年、12億ドル（1080億円）だという。配信元が「AP通信」（北京発）であることを考えれば、あながち出鱈目な数字ではあるまい。ちなみに、日本に続くのはドイツ、フランス、イギリスなどの順。

同氏はその数字の根拠について、一部論旨の飛躍を指摘した上で、さらなる日本政府の「弱腰外交」の実態を暴きだしている。その主舞台となっているのは、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」。傍目には日中2国間での援助額自体は減っているように見えても、内実は別物だ、と。

もう少し整理して言うなら、日本の国民（納税者）は「アジア開銀」を通じてせっせと中国を支援。中国はその巨額のジャパンマネーで鉄道や高速道路などのインフラ整備を進める一方で、（ここから先が大事！）その他多数の諸外国に向けて援助を続けている、というのである。

仮にそれが「事実」だとするなら（恐らくそうだろうが…）、もう開いた口が塞がらないではないか。冒頭述べたように、筆者自身、国粋主義者でも何でもないが、日本は断じて中国の属国なんかではない。

外交や政治については「門外漢」の身であることは重々承知しているつもりだが、先の尖閣諸島問題の収め方にしても「日本政府はよくやった！」などと評価している国民はかなりの少数派であろう。

最近でこそ出番が少なくなってきた「必殺事業仕分人」の某女性閣僚にいたっては、「尖閣は領土問題…」などとうっかり口走り、「閣内不一致」の現況をさらけ出したばかりか、グラビアアイドル出身のキャリアを生かすべく、国会内で雑誌記者相手にポーズをとっていたとか…。

民主でも、自民でも、あるいはその他の政党との部分連合でも何でもいい、何かにつけて横車を押してくるような「無法国家」に対しては、もっと毅然とした対応を望む。何と言っても「大和（日本）は日出ずる処（国家）」なのだから!!

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