在日米軍が撤退!?…⑤加藤清隆氏の講演から

現在、集団的自衛権を否定しているのは日本とスイスの２カ国だけ。そのスイスにしても「国民皆兵制度」の国家です。

論議の中で聞こえてくるのは、１９９２年のＰＫＯ法案の時とほぼ同じで《青年を戦場に送るな！》と。

しかし、20年以上が経ちますが、日本が戦争に巻き込まれたことなど一度もありません。平和は努力してつかむものなのです。

ところで、「沖縄独立運動」なるものがあるとか、ないとか…。煽っているのは沖縄の地元マスコミ２社。ひょっとして中国から資金が出ていたりして。先に述べた「環求新報」が支援している可能性だって否定できません。

米海兵隊や普天間基地は中国軍の進出を阻むものです。その沖縄において、中国が差し向けたプロの活動家が暗躍していたら？ちなみに、いま日本には90万人の中国人がいるそうです。

ここから少し視点を変えて「中長期的な話」をします。米国の財政難で10年後に在日米軍がなくなるといった前提で―。

日本をぐるりと取り囲むように、チャイナ（Ｃ）、コリア（Ｋ）、ロシア（Ｒ）、アメリカ（Ａ）の４カ国があります。いずれも核保有国です。

ということは、いつ何時「真空状態」となって戦争が勃発するやも知れません。そこで日本が取るべき選択肢は４つあります。

１つは、中国の軍門に下ること。２つ目は、日本の大幅な軍備拡張（核武装化）。３番目が、在日米軍を買う（≒借りる）こと。これは、根拠のない話ではありません。なぜなら日本政府は１２０兆円を超える米国債を持っているからです。

そして最後の４番目が、核のシェアリング（共同保有）という手法。ベルギーやトルコなどですでに採用されています。

何度も言うようですが、10年後には在日米軍が撤退するかも知れません。集団的自衛権云々とかいった「神学論争」をいつまでしているんでしょうか。国会は、もっと「現実的な議論」をしないといけません。

－つづく－

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